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 LLC(合同会社)とは?
 LLC(合同会社)の特徴
 LLC(〜合同会社)設立の流れ
 LLC(合同会社)設立費用




LLC(合同会社)とは?

合同会社(日本版LLC)は、会社法の施行により新設された新たな形態の会社です。

これまでの会社類型では、大きくわけると


  1、「有限責任社員」のみで構成され「組織の規律が厳格」な株式会社・有限会社

  2、「無限責任社員」が存在し「組織の内部自治」が認められる合名会社・合資会社


の2タイプしかありませんでした。日本版LLC(合同会社)は

「有限責任社員」のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型です。

つまり、出資者全員が有限責任である一方幅広い定款自治が認められている(※1)のです。

   


   (※1)定款自治が認められている合同会社とは・・・


  定款自治とは、会社の利益に関する規定を柔軟性をもって設計できる制度のことです。

  株式会社では、出資した割合によって会社の利益が配当されるという規定がありますが、

  LLC(合同会社)では、例えば、出資の割合に関係なく、能力、技術を持った人に対し、

  定款によってその人が多くの利益配当できるよう、権利を持たすことが可能になります。




                                      



LLC(合同会社)の特徴

 @有限責任制

 合名会社や合資会社と違い、社員(出資者)は出資額の範囲までしか責任を負いません。


 A内部自治原則

 株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。また、取締役会や

 監査役のような機関を設置する必要がありません。


 B社員数

 社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。


 C意思決定

 社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。


 D業務執行

 各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定める

 ことも可能です。


 E決算書の作成

 貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。


                           
                                     
                                     



合同会社(日本版LLC)設立の流れ

 1.会社の基本事項の決定
   
   手続を進めるうえで、この基本事項が土台となります。

   ◆商号

    類似商号調査の必要はありませんが、同一の所在地での同一の商号は登記できません。

   ◆目的

    将来の事業展開を見据えて、行う可能性のあるものは入れておきましょう。

   ◆本店所在地

    登記される会社の住所です。

   ◆資本金の額

    合同会社も株式会社と同じく資本金1円以上で設立できますが、取引先や一般消費者は、

    その会社の信用を登記簿に載っている資本金の額で判断しているのが現状です。また

    資本金は会社設立当初の運転資金ですので、そのようなことも考慮したうえで、資本金の

    額を決めましょう。

   ◆役員に関すること

    合同会社は原則として社員(=出資者)の全員が業務を執行することになります。

    社員1名から設立可能です。

   ◆事業年度

    設立してから第1期目の決算までをなるべく長くし、設立する月の1日から1年を事業年度と

    するのが一般的ですが、行う事業によっては、それが繁忙期と重なる場合などは配慮しましょう。



 2.定款の作成

   定款には上記で決めた基本事項を基に当方で作成致します。

   合同会社の場合、株式会社と違い、定款の認証の必要はありません。


 3.資本金の振込み

   出資金を、各社員が代表者の個人名義の口座へ振込みして行います。


 4.登記申請書類作成

   代表社員及び本店所在地を決定したことを証する書面や、代表社員の就任承諾書、

   資本金の振込みを証明する書類など、登記申請に必要な書類を作成し、会社の代表印等を

   押印します。

   ※ 会社の代表印は登記の際に必ず必要になります。
  
     当方で販売している法人印鑑についてはこちらをご参照ください。→法人印鑑価格表


 5.登記申請

   この日が会社の成立日となります。


 6.登記完了

   登記の完了は申請から1〜2週間ほどです。(法務局の混雑具合により異なる)

   当方は会社謄本、印鑑証明書の取得及び印鑑カードの交付申請手続きもサービスにて

   行います。


 7.諸官庁への届出

   税務署・都道府県税事務所・市町村役場への必要な届出書類の作成までがサービスに

   含まれております。



                                     



LLC(合同会社)設立費用


 法
 定
 費
 用
定款印紙代 0円※1
登録免許税 60,000円
謄本等取得費用※2 4,000円
手続報酬 69,000円
費用合計※3 133,000円
(印鑑セット追加合計)※4 150,000円


    ◆ LLC(合同会社)設立完全代行をご依頼頂いた場合、次の手続もサービスに含まれて

     おります。

    →税務署・都道府県税事務所・市町村役場への必要な届出書類の作成サービス

    →会社成立後、会社謄本・印鑑証明書の取得及び印鑑カードの交付申請手続き代行サービス


    ※1 定款には通常、印紙代として4万円が掛かりますが、当事務所は電子認証システムを整えて

     おりますので、印紙代の4万円は不要です。

    ※2 謄本取得費用には、登記事項証明書×3通と印鑑証明書×2通分が含まれます。(登記完了後)

    ※3 費用合計(振込金額)は、税金等全ての費用が含まれております。


    ※4 会社の代表印は登記の際に必ず必要になります。

     当方で販売している法人印鑑については、こちらをご参照ください。  →  法人印鑑価格表

     (尚、お客様がご自身で出意表印をご用意される場合は、登記完了時まで当方にお預けいただくことに

     なります。)







                                     
  


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